医療法人経営者で、事業承継について真剣に考えているが、親族への承継が難しいと感じているあなたへ。

高齢化や後継者不足など、医療法人経営者は様々な課題を抱えています。
親族以外に事業を承継する方法として、第三者承継に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、第三者承継には、どのようなメリットやデメリットがあるのか、具体的な手続きの流れはどうなっているのか、疑問に思うことはたくさんあるはずです。

この記事では、医療法人第三者承継に関する基礎知識を分かりやすく解説することで、経営者がスムーズな事業承継に向けた適切な判断をするためのサポートをします。

□医療法人第三者承継とは？

医療法人第三者承継とは、親族以外の人に医療法人を承継することです。
親族以外の人、つまり第三者に、医療法人の経営権や資産を譲渡する仕組みのことですね。

1: 親族以外への承継：親族以外の人に医療法人を譲渡する。
2: 経営権と資産の譲渡：医療法人の経営権と資産（建物、医療設備など）を譲渡する。
3: 医療法人の存続：医療法人は存続し、新しい経営体制で運営が継続される。

第三者承継は、親族に後継者がいない場合や、親族が医療法人の経営を引き継ぐ意思がない場合に有効な選択肢となります。

しかし、第三者承継にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

1: メリット

資金面のメリット
– 医療法人の資産を売却することで、譲渡金を得ることが可能。
– 設備資金の残債を精算できる。

患者・スタッフ引き継ぎのメリット
– 患者は、新しい経営体制のもとで引き続き診療を受けられる。
– スタッフは、雇用が継続される可能性が高い。

2: デメリット

経営方針・理念の変化
– 新しい経営者によって、医療法人の経営方針や理念が変わることがある。
– 患者やスタッフは、変化に戸惑う可能性がある。

条件交渉の困難さ
– 譲渡金額や時期などの条件交渉に時間を要することがある。
– 確実にいつまでに承継できるか、わからない場合がある。

□スムーズな承継を実現するための具体的な流れ

第三者承継は、様々な手続きや交渉が必要となるため、慎重に進める必要があります。
スムーズな承継を実現するためには、以下のステップを踏むことが重要です。

1: 準備段階

– 顧問税理士への相談：まずは、自院の経営状況を把握している顧問税理士に相談しましょう。
M&Aの専門家ではない場合でも、税理士の関与は不可欠です。

– 資産と経営状態の現状把握：譲渡対象となる資産（建物、医療設備など）と、医療法人の経営状態（医療収益、患者数など）を正確に把握しましょう。

– M&A仲介会社の選定：専門のM&A仲介会社を介することで、買い手探しや交渉をスムーズに行うことができます。

2: 譲渡先探し

– 条件提示：医療法人の規模、経営状況、譲渡希望価格などを明確にして、買い手候補に提示します。

– 交渉：買い手候補との間で、譲渡条件や契約内容などを交渉します。

3: 契約締結

– 譲渡契約：買い手との間で、医療法人の譲渡契約を締結します。

– 手続き：医療法人の登記変更、医療機関の許可変更など、必要な手続きを行います。

4: 承継完了

– 経営移管：新しい経営者による医療法人の経営が開始されます。

– 患者・スタッフへの説明：患者やスタッフに対して、新しい経営体制について説明を行います。

□まとめ

医療法人第三者承継は、親族以外の第三者に医療法人を承継する仕組みです。

メリットとしては、資金面でのメリットや患者・スタッフ引き継ぎのメリットがありますが、デメリットとして経営方針・理念の変化や条件交渉の困難さなどが挙げられます。

スムーズな承継を実現するためには、事前に十分な準備を行い、専門家のサポートを受けることが重要です。

医療機関を受診しようと考えているけど、医院とクリニックの違いが分からず、どちらを受診すべきか迷っている人もいるのではないでしょうか。

「なんとなく、重症な病気は病院、軽い症状はクリニックかな…。」

そう思っている方も多いかもしれません。

この記事では、医院とクリニックの違いを分かりやすく解説し、それぞれのメリット・デメリットを比較することで、読者が適切な医療機関を選べるようにします。

□医院とクリニックの違い

医院とクリニックは、法律上は「診療所」という同じ分類に属します。

しかし、実際には規模や診療内容、患者層などに違いがあります。

1: 規模と診療内容

一般的に、医院はクリニックよりも規模が大きく、多くの診療科目を扱っています。

例えば、内科、外科、小児科、婦人科など、複数の診療科目を備えている場合が多いです。

一方、クリニックは、特定の診療科目に特化していることが多いです。

例えば、内科、皮膚科、歯科など、1つの診療科目を専門的に扱っていることが多いです。

2: 患者層

医院は、幅広い年齢層の患者を受け入れています。

一方、クリニックは、特定の年齢層や症状の患者に特化している場合もあります。

例えば、小児科クリニックは、子ども専門に診療を行っています。

3: 受診のしやすさ

医院は、規模が大きい分、待ち時間が長くなる可能性があります。

一方、クリニックは、規模が小さい分、待ち時間が短く、予約も取りやすいことが多いです。

□医院とクリニックの選び方

医院とクリニックは、それぞれメリットとデメリットがあります。

自分の症状やニーズに合わせて、適切な医療機関を選びましょう。

1: 症状の重さ

重症な病気や症状の場合は、病院を受診することをおすすめします。

病院は、高度な医療設備や専門医が揃っているため、複雑な病気や重症な症状に対応することができます。

一方、軽い症状や風邪などの場合は、クリニックを受診しても問題ありません。

クリニックは、病院よりも待ち時間が短く、予約も取りやすいことが多いので、気軽に受診できます。

2: 診療科目の充実度

複数の診療科目を必要とする場合は、医院を受診することをおすすめします。

医院は、複数の診療科目を備えているため、一つの医療機関で複数の診療を受けることができます。

一方、特定の診療科目を必要とする場合は、クリニックを受診することをおすすめします。

クリニックは、特定の診療科目に特化しているため、専門性の高い診療を受けることができます。

3: 患者層

特定の年齢層や症状の患者に特化しているクリニックを受診したい場合は、事前に調べてから受診しましょう。

例えば、小児科クリニックは、子ども専門に診療を行っているので、子どもの病気の治療に最適です。

□まとめ

医院とクリニックは、法律上は同じ分類に属しますが、規模や診療内容、患者層などに違いがあります。

自分の症状やニーズに合わせて、適切な医療機関を選びましょう。

重症な病気や症状の場合は、病院を受診することをおすすめします。

軽い症状や風邪などの場合は、クリニックを受診しても問題ありません。

複数の診療科目を必要とする場合は、医院を受診することをおすすめします。

特定の診療科目を必要とする場合は、クリニックを受診することをおすすめします。

医療法人の事業承継、特に持分ありの医療法人経営者は、将来への不安を抱えているかもしれません。
相続税対策や後継者へのスムーズな事業移行など、多くの課題が待ち受けています。
本記事では、医療法人事業承継における持分あり特有の課題や、スムーズな承継を実現するための具体的なスキームについて解説します。

□医療法人事業承継持分ありの現状と課題

医療法人は、その形態によって事業承継の方法が大きく異なります。
特に、持分ありの医療法人では、出資者の意向や相続税対策、後継者への事業移行など、多くの複雑な要素が絡み合います。

1: 医療法人の事業承継の現状

医療法人事業承継においては、事業承継の時期、後継者候補、承継方法など、様々な要素を考慮する必要があります。
近年、医療法人の事業承継は、高齢化や後継者不足などの問題を抱え、ますます重要性を増しています。

2: 持分あり医療法人における課題

持分ありの医療法人では、以下の課題が考えられます。

・ 相続税対策: 出資持分は高額になる場合があり、相続税の負担が大きくなる可能性があります。

・ 後継者への事業移行: 後継者がいない場合や、後継者がいても事業承継をスムーズに行う方法がわからない場合、事業の継続が困難になる可能性があります。

・ 経営権の移転: 出資持分を移転しても、経営権がスムーズに移転しない場合があります。

3: スムーズな承継を実現するためのポイント

スムーズな事業承継を実現するためには、以下のポイントを押さえる必要があります。

・ 早期からの準備: 事業承継は、急に決まるものではありません。
早期から準備を進めることで、将来への不安を解消することができます。

・ 相続税対策: 相続税対策を事前に検討しておくことで、多額の税金負担を回避することができます。

・ 後継者育成: 後継者を育成することで、事業を安定的に引き継ぐことができます。

・ 弁護士や税理士などの専門家への相談: 事業承継は、法律や税務に関する専門知識が必要となります。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な方法を選択することができます。

□親族間承継における具体的なスキームと留意点

親族間承継では、出資持分の移転、持分の払戻し（社員の入退社）など、様々なスキームが考えられます。
それぞれのスキームには、特徴や税務上の留意点があるため、状況に応じて最適なスキームを選択する必要があります。

1: 出資持分の移転

出資持分の移転は、後継者が親族の場合に多く用いられる方法です。
この方法には、相続、贈与、譲渡など、いくつかの方法があります。

・ 相続: 出資者が亡くなった場合、相続によって後継者が出資持分を承継します。

・ 贈与: 出資者が生前に後継者に贈与することで、出資持分を移転します。

・ 譲渡: 出資者が後継者に売却することで、出資持分を移転します。

2: 持分の払戻し（社員の入退社）

持分の払戻しは、出資者が医療法人から出資持分を払い戻し、同時に後継者を社員として迎え入れる方法です。
この方法では、出資持分の移転と経営権の移転を同時に行うことができます。

3: スキーム選択における留意点

親族間承継におけるスキーム選択では、以下の点を考慮する必要があります。

・ 税務上の影響: 各スキームには、相続税、贈与税、譲渡所得税などの税務上の影響があります。

・ 後継者の意向: 後継者の意向を尊重し、承継方法を決定する必要があります。

・ 事業の継続性: 事業の継続性を考慮し、適切なスキームを選択する必要があります。

□まとめ

医療法人事業承継においては、持分ありの医療法人では、相続税対策、後継者へのスムーズな事業移行など、多くの課題が存在します。
スムーズな承継を実現するためには、早期からの準備、相続税対策、後継者育成、専門家への相談が重要です。
親族間承継では、出資持分の移転、持分の払戻しなど、様々なスキームが考えられます。
状況に応じて最適なスキームを選択することで、事業の安定的な承継を実現することができます。

M&A取引において、表明保証は重要な役割を果たします。

しかし、表明保証について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、M&Aに関わるビジネスパーソン向けに、表明保証の概念、重要性、具体的な内容をわかりやすく解説していきます。

リスク回避と円滑な取引を進めるための知識を深め、M&Aを成功に導きましょう。
ぜひ参考にしてくださいね。

□表明保証とは何かわかりやすく紹介！

表明保証とは、売主が買主に対して、売却対象となる企業やその事業に関する重要な事項について、真実であり正確であることを保証することです。

これは、M&A取引において、買主が潜在的なリスクを回避し、安心して取引を進めるために不可欠な要素です。

1: 例えば、売主は「会社の業績は安定しており、債務もありません」と表明保証する場合があります。
2: 買主は、この表明保証に基づいて、会社の業績や債務状況が真実であると信じて取引を進めます。
3: もし、後に売主の表明保証が虚偽であることが判明した場合、買主は売主に対して損害賠償を請求することができます。

このように、表明保証は、買主が取引に潜むリスクを最小限に抑えるために重要な役割を果たします。

□M&Aにおける表明保証の重要性

M&Aでは、売主はデューデリジェンスで明らかにならない潜在的なリスクを負う可能性があります。

表明保証は、売主がこれらのリスクについて責任を負うことを明確にすることで、買主が安心して取引を進めることを可能にします。

1: 表明保証は、売主が企業や事業に関する情報を正確に開示し、責任を負うことを明確にすることで、買主の不安を解消し、取引を円滑に進めることができます。
2: 売主にとっても、表明保証によって取引が円滑に進み、M&Aの成功率を高めることができます。

表明保証は、M&A取引におけるリスクを共有し、双方にとって安全な取引を実現するために不可欠な要素と言えるでしょう。

□まとめ

本記事では、M&Aにおける表明保証について解説しました。

表明保証は、買主が取引におけるリスクを理解し、適切な対策を立てるための重要な要素です。

売主は、表明保証によって、取引が円滑に進み、M&Aの成功率を高めることができます。

M&Aに関わるビジネスパーソンは、表明保証の重要性を理解し、取引を進める上で適切な対策を検討することが重要です。
何か質問等ありましたら、いつでもぜひ当社までご連絡ください。

クリニック経営は、医師にとって大きな挑戦です。
患者さんの健康を預かる責任はもちろんのこと、経営面においても成功させなければなりません。
しかし、残念ながら多くのクリニックが経営難に陥り、閉院に追い込まれてしまう現実があります。
この記事では、潰れるクリニックの特徴と、潰れないための対策について解説します。
開業を検討している医師や、クリニック経営に関わるすべての人に役立つ情報が満載です。
ぜひ最後まで読んで、クリニック経営の成功に役立ててください。

□潰れるクリニックの6つの特徴

クリニックが潰れてしまう原因は、さまざまな要因が考えられます。
ここでは、特に注意すべき6つの特徴を紹介します。

1: 医師の知識・スキル不足

医師は、医学的な知識や治療技術はもちろんのこと、患者さんとのコミュニケーション能力も必要です。
診察や治療がどれだけ正確でも、患者さんと良好な関係を築けなければ、信頼を得ることができません。
特に地方では、口コミで評判が広がりやすいため、患者さんの信頼を失うと、経営にも悪影響を及ぼします。

2: 利便性の悪さ

クリニックの場所が不便だと、患者さんは通院しにくくなってしまいます。
アクセスが悪い、駐車場が少ない、周辺環境が悪いなど、患者さんの利便性を考慮していないクリニックは、集患が難しくなります。

3: 広報活動の不足

いくら質の高い医療を提供していても、患者さんに知ってもらえなければ意味がありません。
ホームページやチラシなどの広報活動を行って、クリニックの存在をアピールすることが重要です。
特に、競合が多い地域では、積極的な広報活動が必須となります。

4: 人間関係の悪化

クリニック内での人間関係が悪化すると、業務効率が低下し、患者さんの満足度も低くなってしまいます。
スタッフ間のコミュニケーション不足や、院長とスタッフ間の信頼関係の欠如などが原因として挙げられます。

5: 資金繰りの悪化

開業資金や運営資金の不足は、クリニックの経営を圧迫する大きな要因となります。
適切な資金計画を立て、資金繰りを管理することが重要です。
特に、医療費の滞納や、医療機器の購入など、予期せぬ支出が発生することも考慮する必要があります。

6: 院長の高齢化

院長が高齢になると、体力や気力、そして知識や技術の維持が難しくなります。
後継者の育成が遅れると、クリニックの将来が危ぶまれ、閉院に繋がってしまう可能性もあります。

□潰れないクリニックにするための対策6つ

潰れないクリニックを実現するためには、事前に対策を講じておくことが重要です。
ここでは、6つの対策を紹介します。

1: 事業計画の策定

クリニックを開業する前に、事業計画をしっかりと策定することが重要です。
開業資金や運営資金の調達、収支の見込み、マーケティング戦略などを具体的に計画することで、経営の安定化を図ることができます。
事業計画は、常に状況に合わせて見直すことが大切です。

2: 開業地の調査

開業地選びは、クリニックの成功を左右する重要な要素です。
患者さんのニーズ、競合クリニック、交通アクセス、周辺環境などを調査し、集患が見込める場所を選びましょう。
地域特性やターゲット層を分析し、最適な立地を選ぶことが重要です。

3: スタッフの採用と育成

優秀なスタッフを採用し、育成することは、クリニックの質を高めるために不可欠です。
採用時には、経験やスキルだけでなく、患者さんへの接遇やコミュニケーション能力なども重視しましょう。
採用後も、研修や教育を通して、スタッフの能力を向上させることが重要です。

4: 広報活動の強化

患者さんにクリニックを知ってもらうためには、積極的に広報活動を行う必要があります。
ホームページやSNSなどを活用し、情報発信を行いましょう。
地域イベントへの参加や、地域貢献活動なども効果的です。
患者さんと積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことも重要です。

5: 医療継承の検討

将来の院長不在に備えて、医療継承の検討も必要です。
後継者候補を育成したり、第三者への譲渡を検討したりするなど、早めの準備が必要です。
医療継承計画を策定することで、クリニックの安定的な運営を確保することができます。

6: 学び続ける姿勢

医療技術は常に進化しています。
医師は、常に学び続ける姿勢を持ち、最新の情報や技術を習得することが重要です。
学会や研修に参加したり、専門書を読んだりすることで、医療の質向上に努めましょう。

□まとめ

潰れるクリニックの特徴と潰れないための対策について解説しました。
クリニック経営は、医師にとって大きな責任と挑戦を伴うものです。
この記事で紹介した内容を参考に、経営の安定化を図り、患者さんの健康に貢献できるクリニックを目指しましょう。

今、国内では年間９千件程度のクリニックが廃院や休診をされています。

ここ数年で、その数は、信じられない程多くなっています。

現在、弊社にご相談を頂いている案件の殆どは先生ご自身の高齢化によるものか、ご病気が理由となっています。

だからこそ今、私は早めに次の世代、次の方にバトンを渡すための試みを提案したいと思っています。

今診られている患者さんを路頭に迷わせることなく、確実に次の先生へ引き継ぐことができれば、みんなが安心できるという、私たちの真摯な思いです。

廃院や休診となるクリニックが増加している一方で、新規開業の流れは旺盛で、コロナ禍の影響がある中でも、年間５～７千件程度となっています。

しかしながら、現在国内には既に10万件のクリニックがあり、過当競争の時代となっております。

そのため、開業しても成功するとは限りません。

開業して１~２年の間、肝心な集患に苦労するケースは少なくありません。

その点、優良な事業継承案件にて開業する場合は早期から安定的な経営とその先の発展が見込めます。

成約事例

〇2022年の成約事例をご紹介します。

　ご相談をいただくほんの半年前までは、まだまだ現役で続けるご意思があり、強気の発言もあった先生でしたが、それから半年も経たずして、クリニックを次の先生へ引き継ぎたいとのご相談を受けました。

ご自身の癌を克服された後のことでしたが、やはり体力と気力の低下に気づかれた瞬間だったと思います。それから弊社は約１年という時間かけて、後を継がれる候補の先生を丁寧に探しました。

ご相談いただいた先生の想いに寄り添い、慎重にお引き合わせを進め、クリニックは無事三人目にご紹介した先生に引き継がれることとなり、ご相談いただいた先生にも、そして引き継がれる先生にも、大変お喜びいただくことができました。

〇このクリニックは、開業から20年以上に亘り地域医療を守り、また多くの患者さんから慕われておられました。一時は年間の医療報酬は1.4億円以上あり、コロナ禍にあっても患者さんに求められる、そんな地域に愛されているクリニックでした。

〇課題は、不動産でした。テナントであればのれん代だけで済みますが、土地と建物の不動産が含まれていました。物件は２億円です。

一般的には、開業される先生が十分な資金を持っておられないのが普通です。

そのため、弊社で市場調査資料、現クリニックの分析、新クリニックの事業計画等を周到に準備の上、金融機関に提示しました。結果として、２行から融資の承諾を得て、この事業継承が成功しました。

〇事業継承の重要な点は、出来る限り早めの対応を行い、譲る先生と譲受先とを適切に調整することですが、これが非常に難しいのが現実です。

双方の調整を、情熱を持って対応してくれる会社を見つけることが事業継承を成功させるためのキーだと考えています。

弊社は地域医療を守るために、またこれまで頑張って来られた先生のために多角的に貢献することをお約束いたします。是非、お気軽にご相談をいただければ幸いです。

新規開業と、事業承継どちらを選択すればよいか？

わたしたちは事業継承を最優先に考えているわけではありません。

唯、既存の地域の医療を守るためには事業継承が最も有効な手段と考えております。