9月15日発行の大阪歯科保健医新聞にて、医院承継のコラムを掲載しました。
歯科だけでなく、医院承継を考えるすべてのドクターにも向けて寄稿しております。
今後数回に渡って連載致しますので、新聞がお手元にございましたら是非ご一読下さい。
9月15日発行の大阪歯科保健医新聞にて、医院承継のコラムを掲載しました。
歯科だけでなく、医院承継を考えるすべてのドクターにも向けて寄稿しております。
今後数回に渡って連載致しますので、新聞がお手元にございましたら是非ご一読下さい。
日頃よりエニータイムヘルスケアコンサルティング株式会社のホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
この度、ホームページを全面的にリニューアル致しました。
当ホームページでは会社概要を始め、弊社の事業内容やニュース、物件情報など幅広く紹介する内容となっております。
今後も、皆様にとって使いやすいホームページを目指して内容を充実して参りますので、末永くお引き立ていただきますようお願い申し上げます。
今、国内では年間9千件程度のクリニックが廃院や休診をされています。 ここ数年で、その...
医療界の事業継承よりも、一般の企業の事業継承=M&Aの方が沢山行われています...
医療界の事業継承よりも、一般の企業の事業継承=M&Aの方が沢山行われています。
そこでの取引は、実際の実際の「純資産」+これに「のれん代」が付加された金額で取引をされています。
「のれん代」とは聞きなれない言葉ですが、所謂、その企業の付加価値部分になります。
例えば、ブランド力や技術力、ノウハウ、立地、顧客数などの無形固定資産になります。
そのため、のれん代を正確に把握することが難しいことが現状です。
最近の例で言いますと武田薬品が生き残りをかけて、アイルランド製薬会社シャイアーを7兆円で買収しました。
日本企業による過去最大のM&Aになります。かなり高額な買収となった訳ですが、武田薬品はその価値を認めてこのことを実行しました。
そこで、このM&Aで最も重要なことは企業の鑑定評価になります。
英語では「valuation(バリュエーション)」と言われています。
この鑑定評価を弊社が受け持つことにより、適正な価格を試算することで売手と買受双方のにとり円滑な事業継承を支援致します。
新規開業と、事業承継どちらを選択すればよいか? わたしたちは事業継承を最優先に考えて...
新規開業と、事業承継どちらを選択すればよいか?
わたしたちは事業継承を最優先に考えているわけではありません。
唯、既存の地域の医療を守るためには事業継承が最も有効な手段と考えております。
新規開業のケース | 事業継承のケース | |
メリット | ・開業場所、時期を自由に選べる。 |
・開業までの時間が大幅に短縮できる。 ・機器調達、スタッフの確保ができる。 ・集患の点で短い期間での確保が可能。 |
デメリット |
・事業継承と比較して計画から開業まで時間がかかる。 ・集患の点で経営リスクが大きい。 |
・新規開業よりも買取り費用が掛かるケースがある。 |
2020年1月22日付日経新聞の記事によれば、『2018年に廃止や休止をした診療所は...
2020年1月22日付日経新聞の記事によれば、『2018年に廃止や休止をした診療所は6,940あり、5年前に比べて3割増えた。帝国データバンクによると19年に後継者がいない診療所の比率は85%、全業種平均(65%)を上回った。』とあります。
2018年の国内の診療所は102,057施設あり、なんと全体の7%弱の診療所がなくなっている状況です。
減少の原因は高齢化などによるものが多いため、今後も継続するものと予測されます。
ここで問題は後継者がいないということです。
現在、多くの先生方は同じ思いで、廃院するか、誰か継承してもらえないかとお考えの先生は沢山おられると思います。
下記にそれぞれのメリットデメリットをまとめました。
廃業 | 事業承継 | |
メリット | ・自分の都合の良い時にリタイヤできる。 |
・地域の医療の継続が出来る。 ・譲渡益が得られる。 |
デメリット | ・地域の医療の空洞化が生じる。 ・廃院により手間、コストがかかる。 ・スタッフが職を失う。 |
・事業継承の手続きに手間がかかる。 ※専門性が必要になる。 |
今、国内では年間9千件程度のクリニックが廃院や休診をされています。
ここ数年で、その数は、信じられない程多くなっています。
現在、弊社にご相談を頂いている案件の殆どは先生ご自身の高齢化によるものか、ご病気が理由となっています。
だからこそ今、私は早めに次の世代、次の方にバトンを渡すための試みを提案したいと思っています。
今診られている患者さんを路頭に迷わせることなく、確実に次の先生へ引き継ぐことができれば、みんなが安心できるという、私たちの真摯な思いです。
廃院や休診となるクリニックが増加している一方で、新規開業の流れは旺盛で、コロナ禍の影響がある中でも、年間5~7千件程度となっています。
しかしながら、現在国内には既に10万件のクリニックがあり、過当競争の時代となっております。
そのため、開業しても成功するとは限りません。
開業して1~2年の間、肝心な集患に苦労するケースは少なくありません。
その点、優良な事業継承案件にて開業する場合は早期から安定的な経営とその先の発展が見込めます。
成約事例
〇2022年の成約事例をご紹介します。
ご相談をいただくほんの半年前までは、まだまだ現役で続けるご意思があり、強気の発言もあった先生でしたが、それから半年も経たずして、クリニックを次の先生へ引き継ぎたいとのご相談を受けました。
ご自身の癌を克服された後のことでしたが、やはり体力と気力の低下に気づかれた瞬間だったと思います。それから弊社は約1年という時間かけて、後を継がれる候補の先生を丁寧に探しました。
ご相談いただいた先生の想いに寄り添い、慎重にお引き合わせを進め、クリニックは無事三人目にご紹介した先生に引き継がれることとなり、ご相談いただいた先生にも、そして引き継がれる先生にも、大変お喜びいただくことができました。
〇このクリニックは、開業から20年以上に亘り地域医療を守り、また多くの患者さんから慕われておられました。一時は年間の医療報酬は1.4億円以上あり、コロナ禍にあっても患者さんに求められる、そんな地域に愛されているクリニックでした。
〇課題は、不動産でした。テナントであればのれん代だけで済みますが、土地と建物の不動産が含まれていました。物件は2億円です。
一般的には、開業される先生が十分な資金を持っておられないのが普通です。
そのため、弊社で市場調査資料、現クリニックの分析、新クリニックの事業計画等を周到に準備の上、金融機関に提示しました。結果として、2行から融資の承諾を得て、この事業継承が成功しました。
〇事業継承の重要な点は、出来る限り早めの対応を行い、譲る先生と譲受先とを適切に調整することですが、これが非常に難しいのが現実です。
双方の調整を、情熱を持って対応してくれる会社を見つけることが事業継承を成功させるためのキーだと考えています。
弊社は地域医療を守るために、またこれまで頑張って来られた先生のために多角的に貢献することをお約束いたします。是非、お気軽にご相談をいただければ幸いです。