医療法人の譲渡を検討する際、避けて通れないのが資産評価です。
このプロセスは、譲渡価格の妥当性を判断し、円滑な交渉を進める上で極めて重要な意味を持ちます。
しかし、医療法人の資産評価は、一般企業のそれとは異なる特有の難しさがあります。
本記事では、医療法人の譲渡における資産評価の基本的な考え方や具体的な方法についてご紹介します。
適切な準備と理解が、納得のいく譲渡の実現につながるかもしれません。

医療法人の譲渡と資産評価の関係は？基本と重要性

なぜ医療法人の譲渡で資産評価が不可欠なのか

医療法人の譲渡において資産評価が不可欠とされる理由は、まず譲渡価格の客観的な根拠となるからです。
売り手と買い手の双方が納得できる価格を導き出すためには、専門的な知識に基づいた適正な評価が求められます。
また、医療法人は地域医療を担う公益性の高い存在であり、その譲渡は関係者や地域社会にも影響を与え得るため、透明性の高い手続きが重要となります。
資産評価は、その透明性を担保する上でも欠かせないプロセスと言えるでしょう。
さらに、金融機関からの資金調達や、税務申告の際にも、評価額は重要な指標となります。

医療法人特有の資産評価における考慮事項

医療法人の資産評価では、一般企業とは異なるいくつかの特有の点を考慮する必要があります。
最も大きな特徴は、医療法人が非営利性を原則としている点です。
特に、出資持分のない医療法人（基金拠出型医療法人、社会医療法人、特定医療法人など）の場合、剰余金の配当が禁止されており、解散時の残余財産は国や地方公共団体等に帰属することが定められています。
このような特性は、法人の収益性や財産価値の評価に影響を与えます。
また、医療法人は許認可事業であり、その許認可の価値や、地域における医療ニーズ、診療報酬制度の動向なども評価の際に考慮されるべき要素です。

譲渡価額を左右する医療法人の資産評価のポイント

医療法人の譲渡価額を左右する資産評価のポイントは多岐にわたります。
まず、貸借対照表に計上されている現預金、医薬品、医療機器、不動産といった有形資産の時価評価が基本となります。
これに加え、目に見えない無形資産の評価も重要です。
例えば、長年培ってきた地域からの信頼やブランドイメージ、優秀な医療スタッフの存在、特定の診療技術の優位性などは「のれん」として評価されることがあります。
また、役員退職金の取り扱いや、将来期待される収益力も譲渡価額に影響を与える要素です。
これらの要素を総合的に評価することで、適正な譲渡価額が算定されます。

医療法人の種類別に見る具体的な資産評価方法と譲渡の注意点

出資持分あり医療法人の資産評価と譲渡手続き

出資持分あり医療法人は、社員が出資持分に応じて社員総会での議決権や残余財産の分配請求権を持つため、その譲渡は主に出資持分の譲渡という形で行われます。
資産評価の方法としては、いくつかの代表的な手法があります。

・純資産価額方式
貸借対照表上の資産から負債を差し引いた純資産額を基に評価する方法です。
比較的簡便ですが、将来の収益性は反映されにくい側面があります。

・収益還元方式（DCF法など）
将来期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法です。
法人の収益力に着目した評価と言えます。

・類似取引比較方式
類似する医療法人の譲渡事例や上場企業の株価などを参考に評価する方法ですが、医療法人の場合、比較対象を見つけるのが難しい場合があります。

これらの評価方法を単独または複数組み合わせて評価額を算定します。
譲渡手続きにおいては、出資持分の譲渡契約締結のほか、都道府県への届出や定款変更などが必要となる場合があります。

出資持分なし医療法人の資産評価と譲渡の留意点

出資持分なし医療法人の場合、出資持分が存在しないため、その譲渡はより複雑な様相を呈します。
基金拠出型医療法人であれば、基金の譲渡という形が考えられますが、基金の拠出者は剰余金の配当請求権や残余財産の分配請求権を持たないため、評価は慎重に行う必要があります。
多くの場合、事業譲渡のスキームが検討されることもあります。
これは、医療法人格は維持したまま、病院やクリニックの事業そのものを他の医療法人や個人へ譲渡する方法です。
資産評価にあたっては、個々の資産や負債を時価評価し、加えて「のれん」を評価することが一般的です。
留意点としては、譲渡後も非営利性を維持する必要があること、地域医療への影響を考慮すること、そして行政庁との事前協議が重要となる点が挙げられます。

社会医療法人・特定医療法人の譲渡と資産評価の概要

社会医療法人や特定医療法人は、公益性が特に高い医療法人として位置づけられています。
そのため、剰余金の配当はもちろん禁止されており、解散時の残余財産は国や地方公共団体などに帰属することが法律で厳格に定められています。
これらの医療法人の譲渡は、その公益性の維持という観点から極めてハードルが高く、実質的な意味での「譲渡」は非常に困難と言わざるを得ません。
仮に何らかの形で経営主体が変わる場合であっても、それは通常のM&Aとは異なり、行政庁の厳しい審査や指導のもと、公益性を損なわない形での再編や承継といった形を取ることが一般的です。
したがって、これらの法人の「資産評価」は、一般的な譲渡価額の算定というよりは、むしろ事業継続のための財産的基礎の確認といった意味合いが強くなります。

まとめ

医療法人の譲渡における資産評価は、その法人の種類や特性を深く理解した上で進める必要があります。
出資持分の有無や法人の公益性の度合いによって、評価方法や考慮すべき点が大きく異なることをお伝えしました。
適正な評価は、円滑な譲渡交渉の基盤となり、関係者全員の納得感にも繋がります。
複雑な側面も多い医療法人の資産評価においては、経験豊富な専門家のアドバイスを求めることも有効な手段の一つとなるでしょう。