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  • 病院開業閉業|後継者不足やコロナの影響で閉院?廃業手続きや病院売却について解説

    病院の開業を検討している医師や、病院の経営に携わっている人にとって、閉院や廃業は避けて通れない課題の一つです。
    高齢化や後継者不足、コロナ禍の影響など、病院を取り巻く環境は変化しており、将来的な閉院や廃業を検討せざるを得ないケースも少なくありません。
    本記事では、病院の閉院・廃業手続き、閉院後の義務、病院売却などの選択肢を分かりやすく解説することで、読者が将来起こりうる問題に対処するための知識と具体的な行動指針を得られるようにします。

     

    □病院開業閉業|なぜ増加しているのか?

     

    近年、クリニックの廃業率は増加傾向にあります。
    その背景には、医師の高齢化、後継者不足、資金繰り、立地条件など様々な要因が考えられます。
    本記事では、廃業の増加傾向、理由、そして廃業が与える影響について解説していきます。

     

    1: クリニックの廃業率は増加傾向にある

     

    帝国データバンクの調査によると、2021年のクリニック廃業率は約0.47%と報告されています。
    休廃業や解散は567件あり、そのうち診療所(クリニック)は471件と過去最高です。
    0.47%という数字だけを見ると少ないように思えますが、実際は増加傾向にあります。
    ただし、一般企業の廃業・倒産率が約1.4%であることと比較すれば、医療業界の廃業率は低いといえるでしょう。

     

    2: クリニックの廃業理由

     

    クリニックの廃業は、様々な理由によって起こります。
    主な理由を以下にまとめました。

     

    ・医師の高齢化と後継者不足
    高齢化が進むにつれて、後継者不足に悩まされるクリニックが増加しています。
    後継者がいなければ、クリニックを維持していくことが難しくなり、閉院せざるを得ない状況に陥るケースも少なくありません。

     

    ・経営スキル不足
    医師は医療の専門家ですが、経営に関しては専門知識を持っているとは限りません。
    資金繰りやマーケティングなどの経営スキルが不足すると、経営が行き詰まり、廃業に追い込まれることもあります。

     

    ・資金繰りの悪化
    医療費の抑制や競合医院の増加などにより、収益が減少するケースも少なくありません。
    資金繰りが悪化すると、従業員の給与や家賃などの支払いが滞り、最終的に廃業に追い込まれる可能性があります。

     

    ・立地条件の悪化
    駅からの距離が遠い、周辺に競合医院が多いなど、立地条件が悪いと、患者を集めにくくなり、収益が減少する可能性があります。
    立地条件の悪化は、クリニックの経営を圧迫し、廃業に繋がる要因の一つです。

     

    3: クリニックの廃業が与える影響

     

    クリニックの廃業は、地域社会に大きな影響を与えます。
    主な影響を以下にまとめました。

     

    ・地域医療の崩壊
    かかりつけ医を失うことで、患者の不安や負担が増加します。
    特に高齢者や慢性疾患を持つ患者にとって、かかりつけ医の変更は大きなストレスになります。

     

    ・医療従事者の雇用喪失
    クリニックが閉院すると、従業員は失業することになります。
    医療従事者の雇用喪失は、医療現場の労働力不足に繋がる可能性があります。

     

    ・医療費の増加
    患者の増加により、他の医療機関にかかる負担が増加し、医療費の増加に繋がる可能性があります。

     

    □病院開業閉業|廃業の手続きと閉院後の義務

     

    病院の廃業は、医療法人か個人病院かで手続きが異なります。
    閉院後もカルテやレントゲンフィルムなどの保管義務など、様々な義務を負います。
    本記事では、廃業手続きの流れ、閉院後の義務、そして病院売却の選択肢についても詳しく解説していきます。

     

    1: 廃業手続きの流れ

     

    病院の廃業手続きは、医療法人と個人病院で大きく異なります。

     

    ・医療法人
    医療法人は、株式会社と同じように法人格を持つため、解散の手続きが必要です。
    まず、医療法人の理事会で解散を決議し、登記簿に解散の登記を行います。
    その後、清算手続きを行い、残った財産を債権者に分配します。
    最後に、登記簿に法人格消滅の登記を行い、医療法人は解散となります。

     

    ・個人病院
    個人病院は、個人事業主として病院を開業しているため、廃業の手続きは比較的簡単です。
    まず、税務署に廃業届を提出します。
    その後、保健所や消防署などに必要な手続きを行い、閉院となります。

     

    2: 閉院後の義務

     

    病院は、閉院後も以下の義務を負います。

     

    ・カルテの保管義務
    カルテは、患者に関する重要な情報が含まれているため、閉院後も5年間保管する義務があります。
    ただし、患者から同意を得た場合は、保管期間を短縮することができます。

     

    ・レントゲンフィルムの保管義務
    レントゲンフィルムは、3年間保管する義務があります。
    ただし、患者から同意を得た場合は、保管期間を短縮することができます。

     

    ・医療廃棄物の処理
    医療廃棄物は、適切に処理する必要があります。
    医療廃棄物の処理については、保健所に相談してください。

     

    3: 病院売却

     

    病院の閉院を検討する際に、病院売却という選択肢も考えられます。

    売却のメリット
    ・患者の継続治療が可能である
    売却先が病院であれば、患者は継続して治療を受けることができます。
    ・売却代金を受け取れる
    売却することで、売却代金を受け取ることができます。
    ・病院の価値も評価してもらえる
    病院の価値を評価してもらうことで、適切な価格で売却することができます。

     

    売却のデメリット
    ・治療中の患者の別病院への移行リスク
    売却先が変わることで、患者が別の病院に移らざるを得ない場合があります。
    ・旧病院スタッフとの不仲や対立のリスク
    売却先が変わることで、旧病院のスタッフとの不仲や対立が生じる可能性があります。

     

    □まとめ

     

    病院の閉院・廃業は、様々な要因が複雑に絡み合った問題であり、容易な決断ではありません。
    しかし、将来的な閉院や廃業の可能性を考慮し、事前に準備しておくことが重要です。
    本記事では、廃業手続きの流れ、閉院後の義務、病院売却などの選択肢について解説しました。
    これらの情報を参考に、将来起こりうる問題に対処するための知識と具体的な行動指針を、ぜひ得てください。

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