医療法人の設立を検討している経営者や、医療法人の資本金について知りたい方は多いのではないでしょうか。
医療法人の設立や運営に関わる上で、資本金の概念や扱いについて理解することは非常に重要です。
この記事では、医療法人における資本金について、出資持分あり・なしの違いや、基金との関係性、設立時の資金調達方法などを解説することで、読者が安心して医療法人を設立・運営できるようサポートします。

医療法人の資本金｜出資持分あり・なしの違い

医療法人の資本金は、設立時に出資された金額が資本金となります。
しかし、医療法人の資本金には、出資持分ありと出資持分なしの2種類があります。

1: 出資持分ありの医療法人の場合

出資持分ありの医療法人の場合、設立時の出資額が資本金となります。
これは、出資者が出資した資金に対して、出資持分という権利を持つことを意味します。
出資持分は、医療法人の財産に対する権利であり、医療法人が解散した場合や定款の定めるところにより社員資格を喪失した場合など、出資者は医療法人に対して、残余財産の分配や出資持分の払戻し請求を行うことができます。

2: 出資持分なしの医療法人の場合

一方、出資持分なしの医療法人の場合は、資本金は0円となります。
これは、2007年の医療法改正により、現在新たに設立できるのは出資持分なしの医療法人だけだからです。
出資持分なしの医療法人は、出資者に対する財産権を設けず、医療法人が解散した場合には、残余財産は国庫に帰属します。

医療法人設立時の資金調達｜基金と寄附

出資持分なしの医療法人の場合は、資本金の代わりに「基金」という形で資金調達を行います。
基金とは、医療法人が拠出者に対して返還義務を負うものであり、貸付金のようなものです。
医療法人は、基金の拠出者に対して、定款で定められた返還条件に従って、資金を返還する必要があります。

1: 基金の使い道

基金は、医療法人の設立費用や運営費用、医療機器の購入費用などに充当されます。
医療法人は、基金を有効活用することで、安定した経営基盤を築くことができます。

2: 寄附金による資金調達

医療法人は、寄附金という形で資金調達することも可能です。
寄附金は、医療法人が返還義務を負わない資金であり、医療法人の活動の支援を目的として、個人や企業から寄付されます。

まとめ

医療法人の資本金は、出資持分あり・なしによって大きく異なります。
出資持分ありの医療法人の場合は、設立時の出資額が資本金となりますが、出資持分なしの医療法人の場合は、資本金は0円となります。
出資持分なしの医療法人の場合は、基金や寄附によって資金調達を行うことになります。
医療法人を設立する際には、これらの違いを理解し、適切な資金調達方法を選択することが重要です。