医療法人の買収について解説！株式会社が医療法人を買収するメリットと注意点

2024.11.8

医療法人買収を検討している株式会社の経営者や経営企画担当者のみなさま。

この記事では、株式会社が医療法人を買収するメリットと注意点について解説していきます。

医療法人の買収は、安定収益が見込める医療事業への参入、資金力活用による病院の拡大や地域医療の継続、経営の多角化など、株式会社にとって様々なメリットをもたらします。

一方で、医療法人の特殊な性質や規制など、注意すべき点も数多く存在します。

この記事では、医療法人買収を検討する際に押さえておくべき重要なポイントについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、医療法人買収の可能性を具体的に検討し、意思決定の助けにしてください。

株式会社が医療法人を買収するメリット

株式会社が医療法人を買収するメリットは、大きく2つに分けられます。

1:経営の多角化

医療産業は、国民皆保険制度によって安定的な収益が期待できます。

高齢化社会の進展に伴い、医療費は増加傾向にあり、今後も安定した収益が見込める事業と言えるでしょう。

また、自由診療など、高収益が期待できる分野も存在します。

株式会社が営利拡大を目指すに当たって、適切な立地における医療産業は魅力的な部分が多いと言えるでしょう。

2:株式会社の資金力の有効利用

医療法人自体が、創業者の出資や金融機関からの融資などによって調達できる資金額には限界があります。

病院の拡大や地域医療の継続のために多額の資金を確保するためには、資金力豊かな株式会社がスポンサーとなることが有力な選択肢です。

株式会社の資金力を有効に利用すれば、病院経営のさらなる発展が期待できます。

具体例として、都市部で複数のクリニックを展開する株式会社が、地方で経営難に陥っている病院を買収し、経営統合したケースがあります。

株式会社は資金力と経営ノウハウを活用し、病院を立て直し、地域医療の維持に貢献しました。

さらに、病院の設備投資や人材育成にも積極的に投資を行い、病院のサービス向上と収益改善を実現しました。

医療法人買収の注意点！株式会社は医療法人の社員になれるのか？

医療法人の社員には営利法人はなれないため、株式会社が医療法人の社員になることはできません。

しかし、別の方法によって医療法人を実質的に買収することは可能です。

1:株式会社は医療法人の社員になれない

医療法人の機関については、厚生労働省の通達によってルールが示されています。

この通達では、医療法人の社員について、営利を目的とする法人は社員になれないと明記されています。

これは、医療法人が営利目的ではなく、公益性を重視する組織であるためです。

株式会社が医療法人の社員になると、経営に参画し、利益追求を優先する可能性があり、医療法人の公益性と両立しないためです。

2:株式会社は医療法人に出資または寄附をすることができる

株式会社は医療法人の社員にはなれない一方で、医療法人に出資または寄附をすることは可能です。

出資や寄附によって、株式会社は医療法人の経営に影響力を持つことができます。

具体的には、医療法人の株式を取得したり、医療法人に資金を貸与したりすることで、医療法人の経営に参画することができます。

また、医療法人への寄附によって、医療法人の活動を支援することができます。

ただし、出資や寄附によって、株式会社が医療法人の経営を完全に支配することはできません。

医療法人の理事会や社員総会において、株式会社が議決権を持つには、相当数の株式を取得する必要があるなど、ハードルは高いです。

3:医療法人の種類による違い

医療法人には、「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」の2種類があります。

現在、持分あり医療法人の新設は認められていません。

持分なし医療法人に対しては「出資」ができないので、会社ができるのは「寄附」のみとなります。

まとめ

株式会社が医療法人を買収するメリットは、安定収益が見込める医療事業への参入、資金力活用による病院の拡大や地域医療の継続、経営の多角化などがあります。

しかし、医療法人の特殊な性質や規制など、注意すべき点も数多く存在します。

医療法人買収を検討する際は、メリットと注意点を理解した上で、慎重に判断することが重要です。

この記事が、医療法人買収を検討する皆様の意思決定の一助となれば幸いです。

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