クリニック閉院の注意点！閉鎖前に必ず確認しておきたい7つのポイント

2024.11.15

クリニックの閉院を検討されている院長先生、閉院に向けての準備は進んでいますか。

閉院は、医師人生における大きな決断であり、同時に多くの課題を伴うプロセスです。

近年、医師の高齢化や後継者不足、経営の難しさなど様々な要因から、クリニックの閉院が加速しています。

閉院を決断する際には、法律面や手続き面だけでなく、患者やスタッフへの対応、財務面など多くの課題をクリアする必要があります。

この記事では、クリニック閉院に関する重要なポイントを7つにまとめ、閉院に伴う様々な課題を解決するヒントを提供します。

クリニック閉院、その前に知っておきたいこと

近年、クリニックの閉院が加速している背景には、いくつかの要因が考えられます。

1:医師の高齢化

日本の医療現場では、医師の高齢化が深刻化しており、多くの医師が定年退職を迎えています。

特に、開業医は総合病院勤務医と比べて、高齢化が進んでいる傾向にあります。

高齢化に伴い、体力面や精神面での負担が増加し、診療を続けることが困難になるケースも少なくありません。

2:後継者不足

高齢化に加え、後継者不足もクリニック閉院の大きな要因となっています。

近年、開業医を目指す若手医師は減少傾向にあり、既存のクリニックを引き継ぐ意思を持つ医師を見つけることが困難になっています。

3:経営の難しさ

クリニック経営は、医療技術だけでなく、経営手腕も求められます。

診療報酬の改定や医療費抑制政策、競合クリニックの増加など、経営環境は年々厳しさを増しています。

集患の減少や人材不足、医療費の滞納など、経営上の問題を抱えるクリニックも少なくありません。

閉院前に必ず確認しておきたい7つの注意点

閉院は、単に診療を停止するだけでなく、様々な手続きや対応が必要となります。

閉院前に必ず確認しておきたい7つの注意点を解説していきます。

1:患者への対応

閉院が決まったら、患者に対して適切な対応を行う必要があります。

具体的には、以下の点に注意が必要です。

・閉院の告知時期と方法

・他の医療機関への紹介

・診療録の引き継ぎ

・未払い医療費の回収

2:スタッフへの対応

スタッフに対しても、閉院の告知時期と方法、退職金の支払い、社会保険手続きなど、適切な対応が必要です。

3:診療データの保管

閉院後も、患者の診療データは一定期間保管する義務があります。

カルテは5年間、レントゲンフィルムは3年間の保管が義務付けられています。

4:医療機器の処分

医療機器は、廃棄処分する際に手続きが必要となります。

特に、X線機器などの放射線発生装置は、廃棄証明書を取得する必要があります。

5:医薬品の処分

残った医薬品は、返品可能なものと、廃棄処分が必要なものがあります。

返品できない医薬品は、医療廃棄物として適切な処理を行う必要があります。

6:賃貸物件の解約

クリニックが賃貸物件の場合、解約手続きを行う必要があります。

解約時には、原状回復義務や違約金が発生する場合もあります。

7:閉院にかかる費用

閉院には、様々な費用がかかります。

具体的には、以下の費用などが考えられます。

・建物の原状回復費用

・借入金の返済

・医療機器の処分費用

・医薬品廃棄費用

・スタッフの退職金

・登記費用

まとめ

クリニック閉院は、多くの課題を伴う複雑なプロセスです。

閉院前に、患者やスタッフへの対応、診療データの保管、医療機器の処分、医薬品の処分、賃貸物件の解約、閉院にかかる費用など、様々な点についてしっかりと準備しておく必要があります。

この記事で紹介した7つの注意点を参考に、スムーズな閉院に向けて準備を進めていきましょう。

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