クリニック継承手続き！成功させるための7ステップと注意点

2024.11.25

クリニックや医院の継承は、医療法人間や第三者との間で行うケースが増えてきています。

特に経営者が引退や異動を考えるタイミングで、後継者がいない場合は第三者にクリニックを引き継ぐことが選択肢に入ります。

しかし、継承には多くの手続きや条件の調整が必要で、スムーズな移行を実現するためには事前の準備が重要です。

この記事では、クリニックの継承における主な手続きの流れについて解説します。

継承の基本的な流れ

クリニックを継承するには、譲渡側と譲受側の双方で十分な準備が必要です。

具体的には、次のステップを踏んで進めていきます。

1:条件の整理

最初に、承継時期や譲渡金額、引き継ぎに関する条件など、両者で整理します。

譲渡側はクリニックの財産状況（現金、設備、土地など）を算出し、譲受側は希望する場所や診療方針を明確にすることがポイントです。

2:専門家への相談

医療業界特有の法律や手続きが関わるため、専門知識を持つコンサルタントや仲介会社を活用するのが効果的です。

譲渡候補を豊富に持つ仲介業者は、マッチングや条件比較をサポートしてくれます。

3:承継相手の選定と交渉

候補をいくつかピックアップした後は、実地視察や条件の交渉が必要です。

場合によっては、承継意向を示す書面「意向証明書（ROI）」を譲受側から譲渡側に提出することもあります。

4:基本合意書の締結

条件交渉がまとまったら、「基本合意書（MOU）」を締結します。

最終契約に進む意思を確認する書類ですが、これは法的拘束力を持つものではありません。

5:買収監査の実施

買収監査（デューデリジェンス）により、クリニックにリスクがないか、財務情報の精査を行います。

小規模クリニックでは省略されることもあります。

6:最終契約の締結

最終契約書に承継条件が明記され、法的拘束力が発生します。

契約の破棄は難しく、双方の責任も明確化されます。

7:承認と引き継ぎ

契約が成立すると、経営権の引き継ぎ準備が始まります。

スタッフや患者への説明も欠かせません。

8:承継実行と行政手続き

最終的に資産の移転と対価の支払いが行われます。

また、保健所や厚生局への届け出など、行政手続きも忘れずに行う必要があります。

個人と医療法人による開設形態の違い

クリニック承継の手続きは、開設形態により異なります。

個人開設と医療法人開設の違いを押さえておきましょう。

1:個人開設の場合

事業譲渡によって経営権が移ります。

必要な手続きとしては、診療所廃止届や開設届をそれぞれ保健所や厚生局に提出する必要があります。

特に個人開設の場合、許認可が引き継がれないため、譲渡側と譲受側双方で行政手続きを進めることが求められます。

2:医療法人開設の場合

医療法人では出資持分を譲渡し、社員の入れ替えも行います。

こちらの場合、保健医療機関コードの変更は必要なく、手続きは比較的スムーズに進められることが多いです。

まとめ

クリニック継承の手続きは、開設形態や譲渡条件によって異なるものの、どのケースでも専門家の助言と計画的な準備が不可欠です。

条件の整理、専門家の活用、行政手続きの準備を怠らず、スムーズな引き継ぎを目指しましょう。

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